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会社登記簿謄本の翻訳
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| 弊社の登記簿翻訳は比較が簡単！ |
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| もとの謄本 （日本語） |
翻訳された謄本 （英語） |
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会社登記簿謄本の翻訳サービス
国際的なビジネスを行う場合、会社の登記簿謄本*1を翻訳する必要が生じることがあります。 そのような場合、謄本翻訳の先駆者的な翻訳会社であるソリュテックの登記簿謄本翻訳サービスがお役に立ちます！
*1 会社の登記簿謄本： 現在、正式には「登記事項証明書」といい、更に、過去一定期間遡って変更履歴も含んだ形の有効な情報（閉じられていない情報）が表示される「履歴事項全部証明書」であるとか、変更履歴は含まないショートフォームの「現在事項全部証明書」などに細分化されます。過去からの流れで通称で呼ばれることが多く、会社登記簿謄本、商業登記簿謄本、法人登記簿謄本などなど、さまざまな呼び名がついています。
膨大な登記簿謄本の翻訳実績を持つ弊社の翻訳サービスは、安心・確実・迅速でしかも大量処理に伴うコストダウンにより低料金です。
- 過去に膨大な量の登記簿謄本の翻訳実績を有する翻訳会社による実証済みの翻訳。
- 翻訳結果の訳文が、原稿のレイアウトに非常に近いため比較が直感的に行え御社の事務効率化に貢献。
- フォーマリティの高い品格ある翻訳成果は提出先に好印象を与え企業イメージの向上に貢献。
- 登記簿謄本のレイアウトを自動生成する等の独自技術により比類無き処理速度ならびに低料金を実現。
- 各ページに信頼の証である翻訳会社ソリュテックのロゴならびに翻訳者の署名が入り高い信頼性を確保。
- 翻訳証明書（宣言書）の発行により提出先の受け入れもスムーズ。
以下のページで他の翻訳会社と比較してください。
会社登記簿謄本の翻訳における翻訳会社の比較 （新しいウインドウで開きます）
以下のページに翻訳料金および納期の目安を掲載します。
会社登記簿謄本の翻訳料金と納期の目安 （新しいウインドウで開きます）
以下のページで登記簿謄本のレイアウトを自動生成する等の独自技術についてご説明しています。
会社登記簿謄本の翻訳における半自動化 （新しいウインドウで開きます）
オプション
A. 登記簿謄本取得代行 （登記簿謄本取得＋翻訳）
会社登記簿謄本の取得代行も行いますので、今、手元に登記簿謄本が無い場合であっても問題ありません。（管轄の法務局が登記情報交換システムを導入していない場合など、代行取得できない場合もありますのでご了承ください）
弊社の登記簿謄本の取得代行付きの翻訳サービスを使うと、お客様において生じる「登記簿謄本の取得にかかる所用時間と手間」と「それを弊社に送る所用時間と手間」が省略できますので、時間と手間を大幅にカットできます。
B. 公証取付代行 （翻訳＋公証取付） Ｎｅｗ！ アポスティーユ付き公証代行 取扱開始
公証が必要な場合、弊社が公証人役場に出向いて登記簿謄本の公証を受けます。公証は意外と時間がかかるものです。弊社の公証代行サービスをご利用になられると公証にかかる時間と手間をカットできます。上記の会社登記簿謄本の取得代行付き翻訳サービスと組み合わせれば、発注するだけで、あとは公証が完了した書類が到着するのを待つだけでＯＫ。便利です。
アポスティーユ付き公証取付代行 <拡張サービス>
ハーグ条約（ヘーグ条約・ヘイグ条約と表記されることもある）に加盟している国に提出する場合、アポスティーユ付きの公証取付をご利用ください。 翻訳・公証取付・アポスティーユ取付をワンストップで提供いたします。
料金は、通常納期の場合、公証取付代行料金に１，０５０円（消費税込）プラスするだけです。短納期の場合はご相談ください。
C. コンビネーション （登記簿謄本取得＋翻訳＋公証取付）
上記 A （登記簿謄本取得代行） と B （公証取付代行） を合わせたサービスです。 このサービスを利用すると、登記簿謄本の取得代行から、翻訳、そして公証取付代行（サブオプションでアポスティーユ付き公証取付代行）まで、一貫して弊社で行いますので非常に便利です。
一般的な事項は翻訳会社ソリュテックのオフィシャルサイトをご参照ください
翻訳会社ソリュテックへの見積依頼方法、発注方法、連絡方法などの一般的な情報につきましては、翻訳会社ソリュテックのオフィシャルサイト（下の画像をクリックすると移動できます）にてご案内しております。
翻訳会社ソリュテックのオフィシャルサイトの左上にございますメニューから該当する項目をご選択ください。
| 翻訳会社ソリュテック |  |
書類提出先の要求内容をご確認ください
翻訳した登記簿謄本を提出する提出先によって、公証が必要かであるとか、そこまでは必要ないが翻訳者の署名が入った翻訳証明書（宣言書）が必要であるとか、翻訳した書類の権威付けに対する要求が異なりますので、提出先の要求内容を良く把握し、その上で必要な処理を行ってください。良くある手順は下記のとおりです。
良くある手順−１ （公証不要の場合）
- 会社登記簿謄本を取得する。 *1 会社登記簿謄本の取得方法
- それを弊社にＦＡＸあるいは郵送する。 *2
- 弊社で登記事項証明書（登記簿謄本）を翻訳する。
- 弊社で正確に翻訳したことを証する翻訳者の署名入り翻訳証明書（宣言書）を添付してお客様へ納入（郵送）する。
*2 弊社に代行取得をご依頼の場合には不要です。
良くある手順−２ （公証が必要な場合）
- 会社登記簿謄本を取得する。 *1 会社登記簿謄本の取得方法
- 登記事項証明書（登記簿謄本）に記載捺印の登記官が真正の登記官であることを証明する「登記官印証明」が必要な場合、証明書（登記簿謄本）の登記所を管轄する法務局の窓口にて、登記官印証明手続きを受ける。（必要かどうかは書類の提出先に問い合わせて確認）
- それを弊社に郵送する。 尚、時間短縮のため、とりあえずＦＡＸで送り作業を進めておくことも可能ですが、その場合でも公証が必要な部数の原本を、必ず弊社に郵送しなければなりません。*2
- 弊社で登記事項証明書（登記簿謄本）を翻訳する。
- 弊社で正確に翻訳したことを証する翻訳者の署名入り翻訳証明書（宣言書）を添付する。
- 真正の登記官であることを証明する弊社で公証人役場に出向いて公証を取り付ける。これにて公証そのものは完了です。
- 上記公証を行った書類の公証頁に記載捺印を行った公証人が真正の公証人であることを証明する 「公証人押印証明」 が必要な場合、弊社で法務局に出向き 「公証人押印証明」 の取得を代行します。（必要かどうかは書類の提出先に問い合わせて確認）
- 公証済みの登記事項証明書（登記簿謄本）を、お客様へ納入（郵送）する。 公証人押印証明の取得代行もご依頼の場合には、取得した公証人押印証明も同封します。
（補足）
更なる処理として、提出国がヘーグ条約に加盟している場合はアポスティーユを、加盟していない場合は公印確認を外務省で受ける必要がある場合もあります。
弊社では外務省のアポスティーユならびに公印確認の取得代行もいたしますが、外務省との間が郵送でのやりとりとなりますので、アポスティーユならびに公印確認の取り付けだけで２〜３週かかってしまいます。
従いまして、大概の場合、所用日数を短縮させるため、お客様が直接外務省にてアポスティーユならびに公印確認の取得を行われるというのが現状です。
尚、平成２０年中には、公証取り付け代行と同時にアポスティーユならびに公印確認の取得代行を行えるように対応の整備を進め、アポスティーユならびに公印確認の取得代行も含めた高速化を行う予定です。
※ 翻訳のご依頼はお早めに ※
公証料金は安いものではありません。 必要性を良く見極めることをおすすめいたします。
但し、時間的に余裕が無い場合には、上記の「公証が不要な場合」の手順で翻訳だけ先行させておき、公証や登記官印証明などの各種証明書類が必要となった時点で「公証が必要な場合」ケースに切り替えることも可能ですので、公証の要否などがはっきりしない場合、とりあえず、「公証が不要な場合」の手順で翻訳だけ先行させておかれますことをおすすめします。
タイミングによっては弊社では負荷調整のため受注制限を行っておりますが、上記のように翻訳だけでも先行させておかれますと、受注制限になった場合でも対応いたしますので、確実に処理を遂行できますし、なによりも、費用と時間が節約できます。
*2 弊社に代行取得をご依頼の場合には不要です。
会社登記簿謄本翻訳エイリアス名
会社登記簿謄本の翻訳は、以下のように呼ばれることもあります。
- 登記簿翻訳
- 商業登記簿翻訳
- 法人登記簿翻訳
- 商業登記簿謄本翻訳
- 法人登記簿謄本翻訳
- 登記事項証明書翻訳
- 履歴事項全部証明書翻訳
- 法人履歴事項全部証明書翻訳
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