翻訳後の公証取付

登記情報の「区」
	このページでは、登記簿謄本（会社の商業登記に関するもの）の 登記情報の「区」についてご案内いたします。 一部事項証明書（抄本）の場合、この「区」の単位で登記簿謄本上に表示させる事項を選択できますので、不要な「区」を非表示にすることで翻訳料金を抑えることができます。 また、翻訳に要する時間も短くなります。

判断基準

• 新株予約権などの長文が含まれる場合、かなりの差が出ますので検討する価値があります。 提出先の要求内容に鑑み、可能であれば、必要な「区」だけ表示するようご選択なさると宜しいでしょう。
• 逆に、長文が含まれない「シンプルな登記簿謄本」の場合には、差が出にくいため、検討の手間、汎用性、将来性（将来、低料金でアップデートできる）などを考えると、全部事項証明書で翻訳しておいた方が良いでしょう。

株式会社の場合

区の名称	表示内容
商号区	商号 商号譲渡人の債務に関する免責 本店の所在場所 会社の公告方法	貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項 中間貸借対照表等に係る情報の提供を受けるために必要な事項 会社成立の年月日
目的区	目的
株式・資本区	単元株式数 発行可能株式総数 発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数 株券発行会社である旨 資本金の額 発行する株式の内容	発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容 株主名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所 創立費の償却の方法 事業費の償却の方法 その他株式又は資本金に関する事項
役員区	取締役、仮取締役及び取締役職務代行者 会計参与、仮会計参与及び会計参与職務代行者並びに計算書類等の備置き場所 監査役、仮監査役及び監査役職務代行者 代表取締役、仮代表取締役及び代表取締役職務代行者 特別取締役 委員、仮委員及び委員職務代行者 執行役、仮執行役及び執行役職務代行者 代表執行役、仮代表執行役及び代表執行役職務代行者	会計監査人及び仮会計監査人 取締役が社外取締役である旨 監査役が社外監査役である旨 清算人、仮清算人及び清算人職務代行者 代表清算人、仮代表清算人及び代表清算人職務代行者 職務の執行停止 その他役員等に関する事項（役員責任区に記録すべきものを除く。）
役員責任区	取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の会社に対する責任の免除に関する規定	社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人の会社に対する責任の制限に関する規定
会社支配人区	支配人 支配人を置いた営業所
支店区	支店の所在場所
新株予約権区	新株予約権に関する事項
会社履歴区	会社の継続 合併をした旨並びに吸収合併消滅会社の商号及び本店	分割をした旨並びに吸収分割会社の商号及び本店 分割をした旨並びに吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の商号及び本店
企業担保権区	企業担保権に関する事項
会社状態区	存続期間の定め 解散の事由の定め 取締役会設置会社である旨 会計参与設置会社である旨 監査役設置会社である旨 監査役会設置会社である旨 特別取締役による議決の定めがある旨 委員会設置会社である旨 会計監査人設置会社である旨 清算人会設置会社である旨	解散（登記記録区に記録すべき事項を除く。） 設立の無効 株式移転の無効 特別清算に関する事項（役員区及び登記記録区に記録すべきものを除く。） 民事再生に関する事項（他の区に記録すべきものを除く。） 会社更生に関する事項（他の区に記録すべきものを除く。） 承認援助手続に関する事項（役員区に記録すべきものを除く。） 破産に関する事項（役員区及び登記記録区に記録すべきものを除く。） 業務及び財産の管理の委託に関する事項
登記記録区	登記記録を起こした事由及び年月日 登記記録を閉鎖した事由及び年月日	登記記録を復活した事由及び年月日

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